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技術資料
|住宅省エネルギー基準|耐風圧性防火性

住宅省エネルギー基準

省エネルギー基準は、昭和54年(1979年)に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)の施行を受け、昭和55年(1980年)に定められました(旧省エネ基準)。それ以降、平成4年(1992年)に新省エネ基準、平成11年(1999年)に次世代省エネ基準(2009年改正)、平成25年(2013年)に改正省エネ基準と内容の見直し、強化が図られてきましたが、産業・運輸部門のエネルギー消費量が減少する中、民生部門(業務・家庭)のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全エネルギー消費量の1/3を占めている事から、建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠として、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が平成27年(2015年)7月8日公布され、平成28年(2016年)4月1日から一部施行、平成29年(2017年)4月1日より完全施行となりました。
この法律により、大規模建築物(2,000㎡以上)の非住宅の新築は、適合義務の対象となります。(その他の建築物についても2020年までの段階的な義務化が予定されています。)

 

地域の区分

地域の区分 外皮平均熱貫
流率基準値※
都道府県名
0.46 北海道
0.46
0.56 青森県 岩手県 秋田県
0.75 宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県
0.87 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都
神奈川県 富山県 石川県 福井県 山梨県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
0.87 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県
香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県
0.87 宮崎県 鹿児島県
沖縄県
※外皮(外部と室内の境界部位で、通常、断熱材を施工する部位と開口部)平均熱貫流率基準値(室内外温度差が1℃の時に1時間で、建物から逃げる熱量を、外皮面積の合計で割った数値)は地域区分により、上表のように規定されています。

 

「住宅部分の外壁・窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」(平成28年国土交通省告示第266号)により、外皮の断熱性能等に関する基準が定められ、断熱構造とする部分は、これまでと同様、外皮の熱貫流率の基準又は断熱材の熱抵抗の基準によることができます。

 

断熱材の熱抵抗の基準値(㎡・K/W)

住宅の種類 断熱材の
施工法
地域区分
鉄筋コンクリート造等の住宅 内断熱工法 3.6 2.7 2.5 1.6
外断熱工法 3.0 2.2 2.0 1.4
木造、枠組壁工法又は
鉄骨造の住宅
木造、枠組
壁工法
外張断熱工法 5.7 4.0 4.0 4.0
鉄骨造 5.7 4.0 4.0 4.0


断熱材の熱抵抗の基準による断熱材の厚さ(mm)

住宅の種類 断熱材の
施工法
断熱材の
種類
地域区分
鉄筋コンクリート造等の住宅 内断熱工法 シェーンボード 85 65 60 40
BKボードE 105 80 70 45
外断熱工法 シェーンボード 70 55 50 35
BKボードE 85 65 60 40
木造、枠組壁工法
又は鉄骨造の住宅
木造、枠組
壁工法
外張断熱工法 シェーンボード 135 95 95 95
BKボードE 160 115 115 115
鉄骨造 シェーンボード 135 95 95 95
BKボードE 160 115 115 115
注)断熱材の厚さは、シェーンボードの熱伝導率を0.023W/m・K、BKボードEの熱伝導率を0.028W/m・Kとして算出し、5mm単位で切り上げた数値。
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